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EV無線充電を来年度にも実用化へ 総務省が12月に省令改正 国際標準化も目指す

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EV無線充電を来年度にも実用化へ 総務省が12月に省令改正 国際標準化も目指す

 総務省は2年前からトヨタや日産、デンソーなど自動車関連企業、鉄道の研究機関などと、電波機器との干渉や人体への影響などについて実験や議論を重ねてきた。情報通信審議会が作業部会の検討を踏まえて今夏、技術基準の概要について総務相に答申した。

 総務省は、平成32年には国内で販売されるEVやPHVのうち無線充電ができる比率は15~20%に上ると想定している。

 ただ、無線充電の最大出力が7・7キロワットだと、現行の急速充電装置の約6分の1程度にとどまり、充電時間はより長くなる。コイルとコイルの間に動物や人が入ると感電するためセンサーを使った安全装置も必要になり、市販化を前に課題の克服も急ぐ。

 トヨタや日産は、技術基準に基づいた実験を進める一方、海外メーカーに対して日本の規格の採用を働きかけているという。総務省は、11月にスイス・ジュネーブで開かれるWRCの会合に同規格を提案し、4年後のWRCでの標準規格化を目指す。

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