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EV無線充電を来年度にも実用化へ 総務省が12月に省令改正 国際標準化も目指す

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EV無線充電を来年度にも実用化へ 総務省が12月に省令改正 国際標準化も目指す

 総務省は25日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電をコードを使わずに行える「無線充電」に関する技術基準を盛り込んだ省令を12月中に施行する方針を固めた。すでに実験に着手しているトヨタ自動車や日産自動車が来年度に市場投入できるよう環境整備する。また、11月2日に開かれる世界無線通信会議(WRC)に無線充電に関する日本の規格を提案、官民連携で自動車用無線充電の国際標準化に取り組む。

 無線充電システムは、駐車場の地面などに設置したコイル板の上に、コイルを装着した自動車を停車、電磁誘導の仕組みでコイル間で電力が送受され、自動車の蓄電池に電力を取り込む。7・7キロワットの出力で約4時間、3キロワットで約8時間で充電が完了するという。

 コードを使う通常の充電方法には「『コードが重いので不便』などの声が女性から上がっている」(総務省幹部)という。

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