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TPPルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に

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TPPルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に

 政府が22日に全容を明らかにした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税以外のルール分野は、投資や貿易、知的財産など多岐にわたり、中小を含む日本企業の海外展開を後押しする内容となっている。いくつかのポイントについて、意義や影響を探った。

 電子商取引

 TPPでは、世界で急成長し、今後も拡大が見込まれる電子商取引市場向けのルールを定めた。

 参加国間で行われる電子送信に対し、関税をかけることを禁止した。進出してきた外国企業に対して国内にホストコンピューターを設置するよう義務づけることも禁じた。進出企業にソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めることを禁止するルールも盛り込んだ。

 世界では、中国がコンピューターソフトや現金自動預払機(ATM)のソースコードの開示を事実上求めるなどの動きがあるとされ、TPP交渉で日本政府が強く求めて実現した。

 電子商取引は、拠点の設置が不要なため投資を抑えられ、海外の消費者などと直接、取引ができる。政府は、中小を含む日本企業にとって国際展開を進める上で有効な武器になると位置づけている。

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