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【軽減税率】「周知期間1年でできる制度を」 宮沢自民政調会長インタビュー

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【軽減税率】
「周知期間1年でできる制度を」 宮沢自民政調会長インタビュー

グループインタビューに答える自民党の宮沢洋一税調会長=20日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 宮沢氏との主なやり取りは次の通り。

 --平成29年4月に軽減税率制度の導入を目指しているが、間に合うのか

 「目指すというより導入する。(来年度税制改正大綱に制度の詳細を盛り込み)税法が施行してから実施までは1年しかない。しっかり機能する制度をつくる必要がある」

 --対象品目の拡大は財政的に難しい

 「安定財源の確保は常に頭の中にある。対象品目と代替財源との関連はまさに与党でこれから検討する」

 --納税事務については

 「商工業者や零細事業者に大変な混乱が起こる制度は避けなければならない。あらゆる可能性を否定しないで検討する」

 --来年度、法人実効税率を20%台まで下げる税制改正要望を経済産業相時代に出したが

 「今の状況で28年度に20%台に下げる財源の確保は難しいと思っている。ただ、できるだけ早く20%台を実現したい」

 --消費税増税と同時に行う自動車税などの改革は

 「日EU経済連携協定(EPA)交渉で小型車の税負担軽減の要望が出ている。交渉を見守って検討していく」

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