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【軽減税率】「周知期間1年でできる制度を」 宮沢自民政調会長インタビュー

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【軽減税率】
「周知期間1年でできる制度を」 宮沢自民政調会長インタビュー

グループインタビューに答える自民党の宮沢洋一税調会長=20日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 ただ、インボイスは中小・零細事業者の事務負担が増えるため、経済界からの反発も根強い。このため「事業者に慣れていただく期間を設ける」とし、軽減税率の導入当初は、現行の請求書などを使った簡易な方式から始め、数年後にインボイスの導入などを想定しているとした。

 公明党が主張する、現行の請求書をベースに軽減品目に印を付ける簡易方式については「29年4月からの義務付けは非常に難しい」と指摘。別の方式を検討する考えを示した。

 制度の取りまとめに向けたスケジュールについては「11月半ばまでに、自民党と公明党で大筋合意する必要がある」と説明した。

 一方、法人実効税率の20%台への引き下げにあたり、産業界などは財源確保より減税を優先する「先行減税」の実施を求めている。だが、宮沢氏は先行減税について「念頭にない」と述べ、確実に代替財源を確保するとの認識を示した。

     

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