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TPP、全品目の95・1%で関税撤廃 過去にない自由化

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TPP、全品目の95・1%で関税撤廃 過去にない自由化

 政府は20日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税交渉の全容を発表し、海外から輸入する9018品目のうち95・1%で関税を撤廃することを明らかにした。日本が過去に結んだ経済連携協定(EPA)で最も高い関税撤廃率となる。農産品は日本以外の参加11カ国の平均を下回る81%にとどまるが、工業品は100%の関税を撤廃する予定だ。

 関税撤廃率は過去のEPAで最も高かった対オーストラリアの89%を大きく上回り、過去に例を見ない自由化を果たす。協定発効から21年目までに段階的に撤廃する。

 日本以外の11カ国では撤廃率が99~100%に上り、日本は最も低い数字となる。他国に比べ撤廃率が下がったのは、コメや麦など重要農産品5分野を聖域と位置づけ関税撤廃の例外扱いを求めたためだ。

 それでも、5分野全586品目のうち、約3割の174品目で関税が撤廃される。政府の説明では、5分野で撤廃を認めたのは(1)長期輸送に適さず輸入実績が乏しい(2)牛タンや粉チーズなど既に多くを輸入に頼っている(3)肥育用の豚など自由化したほうが生産者の利益になる-などが理由だ。

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