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【アベノミクス第2ステージ】官製M&Aの先駆けとしてワタミ&ジョイフルを合併してはいかが?

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【アベノミクス第2ステージ】
官製M&Aの先駆けとしてワタミ&ジョイフルを合併してはいかが?

創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている外食企業が“官製M&A”に踏み切ると、日本全体のM&Aに弾みがつくと思うのだが…

 安倍晋三首相が、経済政策「アベノミクス」第2ステージとして、名目国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げる目標などが示したが、この高いハードルに対し、具体的な政策が伴っておらず、手詰まり感も指摘される。これまでアベノミクスは企業業績の回復、賃上げによって、消費を拡大させる好循環を進めてきた実績がある。賃上げは「官制春闘」ともいわれたが、結果として成果を挙げつつある。第2ステージでは、企業の設備投資拡大に続き、経営統合などM&A(企業の合併・買収)になると経済界は予想している。だが、経営者にとってはなかなか踏み切れないハードルだ。そうなると、賃上げ同様、政権主導の「官制M&A」があってもいい。そこで“勝手”に提案。M&A先行事例を提示することが重要で、その候補としてお薦めしたいのが、創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている上場企業だ。目をこらすと、話題の外食大手が浮かんできた。

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 日本では同じ業種の企業が欧米に比べ多すぎると指摘される。よく自動車業界で、米国ではビッグスリーに収れんしているのに対し、日本では乗用車だけで8社あることが引き合いに出されるが、流通や食品などでは、もっと規模の小さい企業がひしめき合っているのが現状だ。

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