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法人税20%台引き下げは「平成29年度」 政府、実施時期明確化へ調整

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法人税20%台引き下げは「平成29年度」 政府、実施時期明確化へ調整

 政府が法人税の実効税率を現在の32・11%から平成29年度に20%台に引き下げる方向で調整していることが11日、分かった。政府・与党は20%台への下げを「27年度から数年」と決めていたが、28年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にし、企業の国際競争力強化を後押しする。下げ幅や代替財源の確保策を年末までにどこまで詰められるかが課題になる。

 政府・与党は27年度税制改正大綱で、26年度に34・62%だった実効税率を27年度と28年度に合計3・29%引き下げて31・33%とする法人税改革を盛り込んだ。

 政府・与党では、20%台の実現を27年度からの5年程度を念頭に置いていた。ただ、7日発足の第3次安倍晋三改造内閣は、国内総生産(GDP)600兆円の実現など経済再生を最優先する姿勢を打ち出しており、企業が今後の投資計画を立てやすいよう28年度税制改正大綱に先取りして方向性の盛り込みを目指すことにした。

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