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【TPP大筋合意】自動車業界は歓迎の声 米の関税は25年後に撤廃

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【TPP大筋合意】
自動車業界は歓迎の声 米の関税は25年後に撤廃

TPPの大筋合意で、日本の自動車業界からは競争力向上が図れると期待する声が上がる=愛知県豊田市のトヨタ自動車の工場

 TPP交渉が大筋合意したことを受け、日本の自動車産業は、産業競争力向上につながるとの期待を示した。カナダなどの完成車関税の撤廃による輸出拡大や、米国の部品関税の撤廃で現地生産の費用低減という恩恵が見込まれるためだ。TPP参加国以外でも、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉への影響を期待する声も上がる。

 「米国やカナダなど重要な市場と経済連携の枠組みが築かれた。協定を生かし、日本経済の発展に貢献していく」。日本自動車工業会の池史彦会長はこうコメントした。自動車業界にとって大きな効果が見込まれるのが関税撤廃による輸出拡大だ。

 例えばカナダはTPPで、日本から輸入する完成車への関税6・1%を一定の猶予期間を経て撤廃する。

 財務省によると、平成26年のカナダへの自動車輸出額は約2558億円と日本企業は約156億円の関税を負担している計算で、撤廃は価格引き下げなど販売力強化につながる。

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