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【プラザ合意30年】為替環境は激変 「円高」に苦しむ日本 協調脅かす中国人民元

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【プラザ合意30年】
為替環境は激変 「円高」に苦しむ日本 協調脅かす中国人民元

 ニューヨークのプラザホテルで、日米欧5カ国がドル高是正で合意した「プラザ合意」から22日で30年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会(FRB)は年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、日本は「円高アレルギー」に苦しみ続け、中国は国際協調を脅かしてまで人民元相場を操縦しようとする。世界の為替をめぐる動きは激変している。(藤原章裕)

 「プラザ合意後、円高に対して常に拒否反応が起きることが日本の大きな問題点だ」

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう言い切る。

 ドルと金との交換を停止した1971年のニクソン・ショック、73年の変動相場制移行、そしてプラザ合意-。日本は「円高時代」に導かれた。

 当時の米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱え、米議会では保護主義が台頭。プラザ合意により、円相場は1年で1ドル=240円から150円台に上昇した。

 政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル崩壊、「失われた20年」へとつながった。

 2011年3月、東日本大震災が発生すると無秩序な動きが広がった。直後に開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議は、約10年半ぶりの協調介入を決めた。しかし、円安は一時的にとどまり、円相場は同年10月に1ドル=75円台の戦後最高値を更新した。

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