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ヨーカ堂店舗、2割閉店へ 地方や郊外の店を整理 業績低迷でリストラ

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ヨーカ堂店舗、2割閉店へ 地方や郊外の店を整理 業績低迷でリストラ

 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスが傘下の総合スーパー(GMS)、イトーヨーカ堂の店舗を、平成32年2月期までの5年間で全体の2割にあたる40店程度の閉店を検討していることが、18日分かった。衣料品の不振が響き、業績が低迷していることから、地方や郊外の不採算店を整理、集客が見込める都市部の店舗に集中することで、収益改善を図る。

 平成28年2月期中に、数店を閉店する。その後も新規出店は年1店程度に抑制し、20年2月期までに不採算店や老朽化が進んだ店舗を順次閉店する。対象店舗の社員は、グループ各社へ配置転換する。

 セブン&アイは、27年3~5月期決算で、主力のコンビニエンスストア事業の売上高が前年同期比7・4%増の1兆436億円、本業のもうけを示す営業利益は同5・1%増の580億円といずれも3~5月期で過去最高を更新している。一方、ヨーカ堂は、27年2月期決算で営業利益が前年比83・4%減の18億円となるなど、収益面の改善が急務となっている。

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