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仙台空港運営権の優先交渉は東急連合に

仙台空港

 国土交通省は11日、仙台空港の運営権売却・民営化について、東京急行電鉄や前田建設工業などで構成する企業連合を優先交渉権者に選んだと発表した。仙台空港は国管理空港の民営化「第1号」案件で、格安航空会社(LCC)の就航拡大や着陸料の引き下げ、商業施設の充実などの提案が評価された。同じく運営権売却に向けた動きが進む関西国際空港と大阪(伊丹)空港についても参加企業の顔ぶれが決まり、成長戦略の目玉だったインフラの民営化が大きく動き始めた。

 優先交渉権を獲得したのは東急電鉄を代表企業とするグループで、ほかに前田建設▽東急不動産▽豊田通商▽東急エージェンシー▽東急建設▽東急コミュニティー-で構成している。

 2次審査には、東急連合のほか、三菱地所=ANAホールディングス連合、イオン=熊谷組連合の計3グループが応募。国交省は有識者らでつくる審査委員会の評価を踏まえ、調整を続けていた。

 東急連合の提案は新規事業を重視した内容で、LCC拡大などのほか、空港にアクセスする地元の鉄道・バス会社との連携や空港ビルの利用時間延長なども検討。審査では最高点を獲得し、次点の三菱地所連合を振り切った。東急電鉄は「東北地方全体の活性化に貢献すべく、交流人口増加に寄与する施策を盛り込んだ」としている。

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