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「受注は赤字覚悟」と孫社長 日本郵政vsソフトバンク、訴訟の背景は

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「受注は赤字覚悟」と孫社長 日本郵政vsソフトバンク、訴訟の背景は

 日本郵政グループの5次総合情報通信ネットワーク(PNET)更改プロジェクトの工事遅れをめぐって日本郵政グループとソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)が互いに提訴した問題で、東京地裁は訴訟を併合し、10日から本格審理を始める。争点は光回線接続工事が遅れた責任の所在だが、ソフトバンクは競合の半値以下の価格で落札し、赤字覚悟で契約を取っていたことが判明。日程、コストとも厳しい工程管理が納期遅れの遠因となった可能性も浮上してきた。(芳賀由明)

 訴訟は、日本郵政グループのシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)が4月30日、ソフトバンクと管理業務請負の野村総合研究所(NRI)を相手取って、納期が今年3月末から6月末に遅延したことによる損害賠償約161億円を求めて提訴した。ソフトバンクも同日、追加業務の報酬約149億円を求めてJPiTを提訴した。

 郵政側は、ソフトバンクが接続工事の遅れをぎりぎりまで報告せず、NRIも管理業務を怠ったことで損害が生じたと主張。ソフトバンクは、納期遅れの原因はJPiTとNRIが管理業務を怠ったためで、そのために追加業務が生じたとして報酬を要求している。

 4次PNETに参加したNRIの担当者は今回の契約時、郵政側に「どこにリスクがあるか分かっている。経験のある人を集める」と自信満々で説明したが、接続工事の遅れが納期の数週間前に露呈するまで見抜けなかったという。

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