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経団連が税制改正の提言発表 28年度で法人税率20%台に引き下げを

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経団連が税制改正の提言発表 28年度で法人税率20%台に引き下げを

 経団連は8日、平成28年度税制改正に関する提言を発表した。法人税について実効税率の引き下げ幅を上乗せし、20%台へ引き下げるべきとした。消費税は29年4月に予定通り税率を10%に引き上げることを求めた。

 法人税の実効税率は27年度の税制大綱で、26年度の34・62%を、28年度に31・33%へ引き下げると同時に財源を確保して、さらに引き下げ幅を上乗せすることが示されている。加えて今年6月に閣議決定された骨太の方針・日本再興戦略改訂版でも法人税改革の早期化が明記されていることから、28年度での20%台を目指す。1・33%分の引き下げ上乗せを求めている。そのうえで早期にアジア近隣諸国並みの25%への引き下げを求めている。

 消費税については、現在財務省が提案している「日本型軽減税率」案は、単一税率維持、複数税率の導入反対とする経団連の立場と合致するが、事務負担などの問題が残るため十分な調整が必要だとしている。

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