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実質賃金2年3カ月ぶり増 賃上げの継続は見通せず 海外リスクなども重し

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実質賃金2年3カ月ぶり増 賃上げの継続は見通せず 海外リスクなども重し

 厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた1人当たりの現金給与総額(月平均)は、前年同月比0・6%増の36万7551円で2カ月ぶりに増加した。また物価の影響を加味した実質賃金は0・3%増で、平成25年4月(0・4%増)以来、2年3カ月ぶりのプラスとなった。

 物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が、ようやく逆転して実質プラスに転じた。消費税増税の影響が一段落したことに加え、賃上げが中小企業などにも広がったためだ。継続的な賃上げが景気回復のカギを握るとみられる一方、世界的な金融市場の動揺もあり、先行きには不透明感も漂う。

 現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は0・6%増の24万983円。残業代を含む所定外給与が0・6%増の1万9476円となったほか、賞与(ボーナス)など特別に支払われた給与も0・3%増の10万7092円と全項目で前年超えした。

 だが、消費への波及効果には乏しい。先月末に政府が公表した主要統計では、物価が頭打ちの一方、1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は減少した。

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