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麻生氏対宮沢氏 法人減税めぐってはやくも前哨戦? 財務・経産せめぎ合い

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麻生氏対宮沢氏 法人減税めぐってはやくも前哨戦? 財務・経産せめぎ合い

 法人税の実効税率引き下げをめぐり、早くも麻生太郎財務相と宮沢洋一経済産業相の前哨戦か-。昨年と同様、今年も財務、経産両省の激しいせめぎ合いが必至の情勢になってきた。

 宮沢氏は21日の記者会見で、法人実効税率について「平成28年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、27年度と28年度の2段階で計3.29%引き下げて31.33%とする法人税改革を決めたばかりだが、28年度で引き下げ幅の上積みを求める。

 一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置(政策減税)を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制(けんせい)といえそうだ。

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