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経済財政白書、増税でGDP1・7%下落 でも「四半世紀ぶりの良好な経済状況」

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経済財政白書、増税でGDP1・7%下落 でも「四半世紀ぶりの良好な経済状況」

 甘利明経済再生担当相は14日夕の臨時閣議に、平成27年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書では企業収益改善に伴う雇用増加や賃金上昇で「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況」とする一方、消費税率引き上げによる反動などで実質国内総生産(GDP)が1・7%程度下がったとした。成長力の底上げに向け、労働力不足への対応や生産性向上が課題としている。

 「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」とした副題について甘利氏は「長いデフレのトンネルを抜けつつあるという意味を込めた」とのコメントを発表した。

 昨年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要は約3兆円で、9年に消費税率を3%から5%に引き上げた際の約1・5倍にのぼると分析。景気の下押し効果も大きく、反動でGDPを1・2%程度押し下げた。さらに増税や円安による物価高で個人消費が低迷し、GDPが0・5%程度下がったとした。26年度の実質GDPは前年度比0・9%減だった。

 一方、人口減による労働不足への対応として女性の活用を提言。パートタイムで働く女性をフルタイム化することで、労働力供給を1・5%引き上げることが可能とし、政府に労働環境の整備を求めた。

 また、サービス業の生産性向上として情報通信技術(ICT)活用による業務効率化や、革新的な技術・製品開発に向け、企業の投資意欲の底上げを図るよう促した。

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