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ビール類酒税一本化へ協議 政府とメーカー、各社意見調整で難航も

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ビール類酒税一本化へ協議 政府とメーカー、各社意見調整で難航も

7月下旬からの猛暑の影響でビール類の販売が好調。年後半の各社の業績を押し上げる可能性もある

 麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが7日、分かった。税率が高いビールは税額を下げる一方、発泡酒と第3のビールは税額を上げ、全酒類の税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。

 現在、ビールは350ミリリットルの1缶当たり77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円の税額が課されている。政府は、税額の差がビール類の販売に大きく影響していると分析。ビールのグローバル競争で後手を踏む要因とも見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。

 財務省は、ビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、350ミリリットル当たりの税額は約55円で統一したい考え。ビールメーカーとの協議では、税額格差の見直しがビールの技術革新や競争力強化につながると理解を求める。

 ただ、ビールメーカーの受け止め方は複雑だ。昨年度、アサヒビールとサッポロビールはビールの販売比率がそれぞれ約7割、約6割だったが、キリンビールとサントリーは第3のビールの比重が重い。

 ビール比率の低いメーカーには開発・販売戦略の再構築を強いられる形になるため、財務省は一本化までに5~7年の移行期間を設ける案を検討している。

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