産経ニュース

人事院、国家公務員の月給、ボーナス引き上げを勧告 年間給与5万9000円増

ニュース 経済

記事詳細

更新


人事院、国家公務員の月給、ボーナス引き上げを勧告 年間給与5万9000円増

一宮なほみ人事院総裁(左)から人事院勧告を受ける安倍晋三首相=6日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 人事院は6日、平成27年度の国家公務員一般職の月給を平均0.36%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの2年連続の引き上げは平成3年以来24年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は5万9千円増の666万5千円となる。

 勧告通り引き上げた場合のモデル年収は、22歳独身(一般職試験、大卒)の係員が285万2千円、配偶者と子供が2人いる45歳の本省課長で1195万7千円。

 研究職などに限定している「フレックスタイム制」の対象者を来年度から全職員に拡大することも勧告。勤務時間を原則自由に決められるようにし、育児や介護中の職員らに柔軟な勤務形態の選択肢を用意する。

 安倍晋三首相が検討を求めていた配偶者に対する扶養手当の見直しは今回は見送る。

「ニュース」のランキング