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【スカイマーク】航空行政のあり方問うた「スカイ劇場」

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【スカイマーク】
航空行政のあり方問うた「スカイ劇場」

債権者集会後に記者会見する(右から)ANAホールディングスの長峯豊之取締役執行役員、インテグラルの佐山展生代表取締役、スカイマークの井手隆司会長=5日午後、国交省

 スカイマークの再生計画案が紆余(うよ)曲折の末、可決された。経営不振→破綻→再生-と1年間続いてきた「スカイマーク劇場」。だが、これは単なる一民間企業の破綻劇ではなく、競争政策や自由化、地方活性化など航空行政のあり方が問われる事象だった。

 「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」。昨年11月、太田昭宏国土交通相はスカイマークが羽田空港発着便の共同運航を柱とした業務提携を日本航空に申し入れたことについて、異例ともいえる否定的見解を示した。

 公的支援で再生した日航がスカイマークと提携すれば、航空会社間の競争環境がゆがめられる-。そんな懸念からの見解だったが、スカイの目算は崩れ去った。

 日航との関係でいえば、「日航があのとき(平成22年の経営破綻時)に破産していれば、スカイはもっと成長していた」(業界関係者)との指摘もある。国は日航を公的支援で再生させたが、今回のスカイについては静観した。この対応の違いについて、国土交通省は「日本経済に与えるインパクトが違う」(幹部)と説明するが、複数の地方空港がスカイの運航に依存していることも事実だ。

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