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東芝 取締役4分の3退任へ 人事と企業統治強化の検討加速

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東芝 取締役4分の3退任へ 人事と企業統治強化の検討加速

 現在の4人の社外取締役は交代を検討しており、弁護士、公認会計士ら法務や会計処理に詳しい人材をそろえ、再発防止策の一環とする。経営の経験者の登用も検討している。枠組みについては、「経営の執行と監督を分離させる」(東芝関係者)ことを主眼に組み立てる。執行のトップが室町氏になる一方、監督機能を持つ取締役会は過半数を社外取締役とし、その中から経営に詳しい議長を選ぶ方向だ。

 これまでは会長が取締役会議長を兼務することになっていたが、定款を変更して枠組みを変える。会長を空席にして、社長に執行責任者としての権限を集中させる案も浮上している。

 東芝は9月下旬の臨時総会までに新体制の決定や決算の確定、有価証券報告書の提出などを終えなければならず、残された時間は少ない。

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