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仙台空港運営権 三菱=楽天連合が応募断念 採算性がネック

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仙台空港運営権 三菱=楽天連合が応募断念 採算性がネック

 国が運営権売却・民営化を予定している仙台空港(宮城県名取市)について、三菱と楽天の企業連合が2次審査の書類提出を断念したことが27日、わかった。1次審査には4つの企業連合が応募・通過していたが、2次審査の応募は3陣営にとどまった。

 1次審査は、三菱地所やANAホールディングスを中心とする連合▽三菱=楽天連合▽東急グループを中心とする連合▽イオン=熊谷組連合-の4陣営が通過していた。だが、採算性の問題などから三菱商事連合は2次審査の提出を見送ったという。

 国は成長戦略の目玉の一つとして、空港や道路などインフラ施設の運営権を民間に順次売却し、民営化する「コンセッション」の方針を掲げている。仙台空港は運営権売却の第1号で、4つの企業連合が運営権獲得に名乗りを上げていた。仙台空港の案件は、空港ビルなど第三セクター2社の全株式(57億円)を引き受けることが応募条件で、昨夏から公募手続きを開始した。

 国土交通省は先日、仙台空港の運営権売却・民営化について、当初予定の来年3月下旬から6月末に延期すると発表していた。

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