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東商が中小企業の「健康経営」を支援 まずアドバイザーを派遣

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東商が中小企業の「健康経営」を支援 まずアドバイザーを派遣

 東京商工会議所は21日、中小企業の「健康経営」促進に向け、アドバイザー制度をつくると発表した。アドバイザーを中小企業に派遣し、経営者の理解を高めると同時に、制度面の整備などを進める。

 健康経営は、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを経営方針に掲げ、展開するもの。従業員が健康を保つことで、生産性が向上すると同時に、企業や健康保険の医療費負担を抑制できるメリットもある。

 大企業では今年から「健康経営銘柄」が選ばれるなど、取り組みを先行させているケースもあるが、中小企業では大きく遅れている。このため、東商では健康経営を実践している企業経営者、中小企業診断士、管理栄養士らをアドバイザーとして、企業に派遣し、普及を目指す。

 また、健康経営実践企業のネットワークである「健康経営倶楽部」の設置を検討しており、優れた実践事例などの共有や企業とヘルスケア事業者とのマッチングなどを手がける。

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