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【ギリシャ危機】資本規制導入、銀行の営業停止

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【ギリシャ危機】
資本規制導入、銀行の営業停止

銀行のATMに行列する市民=28日、クレタ島(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】ギリシャのチプラス首相は28日、国内銀行の営業を29日から停止させ、資本規制を導入することを発表した。預金流出が加速し、国内の金融システムが混乱するのを防ぐ目的。欧州連合(EU)の金融支援の期限切れを30日に控え、デフォルト(債務不履行)や財政破綻など国内で高まる不安に緊急措置を迫られた。

 チプラス氏は28日、テレビ演説で資本規制の導入を明らかにした。理由については、欧州中央銀行(ECB)が同日、国内銀行への追加支援を見送ったことを指摘。国民に対しては預金のほか、賃金や年金の支払いも「安全だ」と述べ、冷静な対応を求めた。

 チプラス氏はまた、ECBの判断は、国民投票実施のために求めた支援延長をEU側が拒んだためだとし、EU側を批判。同時にEU側には改めて延長を認めるよう要請したことを明らかにした。

 ギリシャ政府はこれに先立つ28日、財務相や中央銀行総裁らによる緊急委員会を開催。ロイター通信によると、委員会は1日の預金引出し額を最大60ユーロ(約8千円)に制限した上、銀行を国民投票終了後の7月6日まで6営業日、休業することを勧告したという。

 ECBは28日、ギリシャの銀行への緊急支援枠を据え置くことを決めた。資金調達が困難な同国の銀行は資金繰りをECBに頼っている状態で、資金枠は段階的に拡大されてきた。金融支援が失効する見通しとなったことで、緊急支援は停止されなかったが、増額も見送られた。

 ユーロ圏では2013年、財政危機に陥り、EUの支援も受けたキプロスが資本規制を実施した例がある。今年4月にすべての規制が解除された。

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