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TPA法案成立へ なお根強いTPP慎重論

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TPA法案成立へ なお根強いTPP慎重論

 【ワシントン=小雲規生】米国の貿易促進権限(TPA)法案は、約2カ月にわたる審議を経てようやく成立が確定した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が米国内の雇用に悪影響を与えることなどへの懸念の強さが改めて浮き彫りになった。今後、TPP交渉参加国が合意に至った場合でも、米議会内のTPPに慎重な勢力の存在が批准に向けた障害になりそうだ。

 「自由貿易協定の中身が悪ければ、何百万人もの人々が職を失う」。自動車産業が集積するミシガン州選出のレビン下院議員(民主党)は25日、TPA法成立のカギとなる貿易調整支援(TAA)法案の可決直前の審議でも自由貿易協定への不信感をあらわにした。

 4月16日に上院財政委員会に提出されたTPA法案に、民主党は徹底抗戦してきた。支持基盤の労働組合も1994年発効の北米自由貿易協定(NAFTA)が製造業の海外流出につながったとし、TPPは拍車をかけると主張、政治献金の凍結を打ち出すなどして議員に圧力をかけた。TPP交渉が「密室で進められている」との批判も強い。

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