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税収54兆円迫る 17年ぶりの高水準 政府見込み2兆円以上上回る

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税収54兆円迫る 17年ぶりの高水準 政府見込み2兆円以上上回る

 平成26年度の国の一般会計の税収が、54兆円近くに上振れすることが26日、分かった。今年1月時点で政府が見込んだ約51兆7千億円に比べ約2兆2千億円上回る見通し。景気回復に伴う企業業績の改善や賃上げによって、法人税や所得税の税収が伸び、17年ぶりの高水準となる。

 税収が前年度を上回るのは5年連続で、25年度(46兆9500億円)に比べると約7兆円の大幅増。税収実績としては消費税率を5%に引き上げた9年度(53兆9400億円)を上回り、5年度(54兆1200億円)に迫る水準となる見通し。昨年4月に税率を8%に上げた消費税の税収が増え、企業の好業績に伴う給与、株主配当の増加により、法人税や所得税の税収が上振れした。

 政府は1月時点で、所得税収15兆8170億円、消費税収15兆3390億円、法人税収10兆5130億円と見込んでいた。所得税収はこれを1兆円規模で上回り、消費税収と法人税収は合わせて約1兆2千億円上回るとみられる。

 税収の伸びと歳出の使い残しを踏まえ、26年度の国債の新規発行額は2兆円減額し、その上で1兆6千億円程度の剰余金が生じる見通しだ。

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