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米下院、失業者対策を可決 TPA法案の成立条件整う

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米下院、失業者対策を可決 TPA法案の成立条件整う

 【ワシントン=小雲規生】米下院は25日、貿易自由化に関する失業者対策を定めた貿易調整支援(TAA)法案を賛成多数で可決した。これに先立ち米上院は24日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案を60対38の賛成多数で可決した。オバマ大統領が求めてきた両法案の上下両院通過が実現したことで、オバマ氏の署名を経てTPA法が成立する条件が整った。

 TPA法は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされており、今後、交渉各国による調整が加速しそうだ。

 TPA法案は、上院が5月にTAA法案と一体化したかたちで可決したものの、下院では今月12日に両法案が個別に採決にかけられた結果、TAA法案が否決され、成立のめどが立たなくなった。今回、両法案はそれぞれ単独で上下両院を通過したかたちだ。

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