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甘利担当相、TPP「来月合意可能」 米TPA法成立の公算

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甘利担当相、TPP「来月合意可能」 米TPA法成立の公算

 【ワシントン=小雲規生】米上院は24日(日本時間25日)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされる米国の「貿易促進権限(TPA)法案」を採決、週内にも成立する公算が大きくなった。甘利明TPP担当相は24日、東京都内で記者団に対し、日米などTPP交渉参加12カ国による閣僚会合に関して「7月中に開き、合意が可能だ」との見方を示した。

 政府は米国との2国間事務レベル協議を、来週にも再開する方向で調整に入った。関係者によると、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと協議する。

 参加12カ国はTPA法の成立を待って、7月中に閣僚会合を開く方向で調整に入るとみられる。甘利氏は会見で「(閣僚会合が)8月以降にずれ込むことは全く想定していない」との見方を示した。

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