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ジェトロ、進出日系企業の知財支援を強化

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は24日、企業の海外展開を支援するために知財分野の態勢を強化すると発表した。中国など6事務所に11人の専門家を派遣してきたが、月内にドバイ、7月にシンガポールにそれぞれ1人ずつ専門家を新たに派遣するほか、中南米への派遣も検討する。

 これまでは消費地対策が主だったが、税関などへの周知を通じて水際作戦で拡散を防止する狙いがある。

 模倣品などの被害はアジアで増加傾向にあり手口も巧妙化している。ジェトロは、侵害事例や取り締まり情報の共有化など企業との連携を強化した上で、模倣品と正規品の真がん判定セミナー開催を増やし、権利保護の支援策も強化する。

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