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株主総会、6月中旬から本格化 社外取締役導入など焦点、真価試される「企業統治力」

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株主総会、6月中旬から本格化 社外取締役導入など焦点、真価試される「企業統治力」

 生命保険会社や資産運用会社など国内の機関投資家も、ROE重視の姿勢を強めている。三井住友アセットマネジメントは「ROEが5%もしくは上場企業の平均を3年連続で下回った場合、取締役選任議案に原則反対する」とした。日本生命保険も、ROEが5%を一定期間下回り改善傾向にない企業については「議案を精査する」としている。

 社外取締役の導入や増員も大きな焦点だ。企業統治原則では、独立した社外取締役を2人以上導入するよう上場企業に促している。外部の目を経営に取り入れることで企業の成長につなげるという狙いがある。

 昨年7月時点では、東証1部、2部の上場企業のうち、独立した社外取締役が2人以上いる企業は17・3%。ただ、企業統治原則の適用開始などが背中を押す形で、これまで社外取締役を置いていなかった企業も導入に動いている。住友不動産は26日の株主総会で前経団連会長の米倉弘昌氏ら2人を選任するよう求める。同じくゼロだった鹿島も一挙に3人を起用する。

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