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【日銀・原田審議委員に聞く】「個人消費、今後は増える」 出口論は時期尚早

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【日銀・原田審議委員に聞く】
「個人消費、今後は増える」 出口論は時期尚早

日銀審議委員の原田泰さん=東京都中央区の日銀本店(福島範和撮影)

 日銀の原田泰審議委員は11日までに産経新聞のインタビューに応じ、日銀の大規模金融緩和について「物価の上昇基調が保たれているかが重要」と語った。主な一問一答は次の通り。

 --日銀は2%の物価上昇率目標の達成時期を「平成27年度を中心とする期間」から「28年度前半ごろ」に修正した

 「大事なことは、2%に向かう物価上昇のメカニズムが維持されているかだ。直近の国内総生産(GDP)をみると企業の所得(利益)から設備投資への動きが明らかだ。個人消費は今ひとつだが、今後は増えるだろう」

 --国債の大量購入は限界が近づいているとの指摘もある

 「物価上昇率がゼロの段階で、出口(緩和縮小)を語るのは時期尚早だ。(追加緩和には)さらに(資産を)買った方がいいのか、付利(銀行が日銀に預ける当座預金につく金利)の引き下げなど、いろんな方法がある。必要性が見えた段階で十分に議論して決めることだ」

 --4月の完全失業率は3・3%まで低下した

 「足元では失業率低下の余地はある。今の金融政策を着実に進めれば、少しずつ失業率も下がり、結果的に物価上昇率2%も見えてくる」

 --消費税の再増税は景気の重しとなる

 「日銀の金融政策で景気がよくなり、税収も増えている。増税すれば景気がその分悪くなるのは当たり前で、『悪くなるけどやったんだ』と、政府に言っていただければ問題ない」

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