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純国産品は「日本酒」「日本ワイン」で販売OK 国税庁、輸出を後押し

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純国産品は「日本酒」「日本ワイン」で販売OK 国税庁、輸出を後押し

 国税庁は11日、国産米を使って国内で醸造された清酒だけを「日本酒」、国産ぶとうだけを使ったワインを「日本ワイン」として販売できるようにする方針を固めた。政府のクールジャパン戦略の一環で、外国産との違いを明確にし、日本産の酒のブランド価値を高め、輸出促進につなげる。

 日本酒は、年内に、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定する。地理的表示制度は世界貿易機関(WTO)の協定に基づく制度で、酒類や農産物で産地と品質が結び付く特産品だけがその産地名を名乗れるように取り決めている。フランスのワイン産地「ボルドー」などが代表例で、違反した商品には罰則などを科せる。

 一方、ワインの表示は現在、業界の自主基準しかないことから、法的拘束力を持たせ、国際的にも通用する表示基準を今秋をめどに整備する。

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