東京商工会議所（会頭・三村明夫新日鉄住金名誉会長）は１０日、事務職員が使用しているパソコンが標的型メールによるウイルスに感染していた、と発表した。東商主催のセミナー参加者名簿などの個人情報１万２１３９人分の情報が流出していた可能性があるとしている。

　午前１１時から東京都千代田区の東商で行った会見で、高野秀夫常務理事は「個人情報を提供いただいた皆様に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」と謝罪した。

　流出した可能性のある個人情報は、東商の国際部で管理していたもので、約３年分のセミナー参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名など。銀行口座やクレジットカード番号などの情報は、東商が管理していないため、流出していない。

　また、ウイルス感染が確認できたのは国際部で使用していた１台のみで、他のパソコンや東商の情報システムには感染していないもようだ。

　すでに警視庁、経済産業省に報告した。１０日には情報流出している可能性のある個人に対し、メールでお知らせを発送した。

　東商は東京２３区の中小企業や個人事業主が参加する団体で、会員数は３月末時点で７万７７６０件。会員以外でも、一般の人が参加できるイベントやセミナーも開催している。