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東商、情報流出で謝罪 ウイルス感染で1万2139人分

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東商、情報流出で謝罪 ウイルス感染で1万2139人分

会見冒頭で陳謝する東京商工会議所の(左から)湊元良明・総務統括部部長、高野秀夫常務理事、西尾昇治・理事事務局長=10日午前、東京・丸の内(撮影・古厩正樹)

 東京商工会議所(会頭・三村明夫新日鉄住金名誉会長)は10日、事務職員が使用しているパソコンが標的型メールによるウイルスに感染していた、と発表した。東商主催のセミナー参加者名簿などの個人情報1万2139人分の情報が流出していた可能性があるとしている。

 午前11時から東京都千代田区の東商で行った会見で、高野秀夫常務理事は「個人情報を提供いただいた皆様に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」と謝罪した。

 流出した可能性のある個人情報は、東商の国際部で管理していたもので、約3年分のセミナー参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名など。銀行口座やクレジットカード番号などの情報は、東商が管理していないため、流出していない。

 また、ウイルス感染が確認できたのは国際部で使用していた1台のみで、他のパソコンや東商の情報システムには感染していないもようだ。

 すでに警視庁、経済産業省に報告した。10日には情報流出している可能性のある個人に対し、メールでお知らせを発送した。

 東商は東京23区の中小企業や個人事業主が参加する団体で、会員数は3月末時点で7万7760件。会員以外でも、一般の人が参加できるイベントやセミナーも開催している。

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