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家庭向け地震保険料、2~3割上げへ 巨大地震への備えを強化

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家庭向け地震保険料、2~3割上げへ 巨大地震への備えを強化

 政府と損害保険各社は家庭向けの地震保険料を来年にも、段階的に全国平均で2~3割引き上げる方向で調整に入った。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクが高まったことから、保険金の支払い余力を一段と高める必要が出てきたためだ。ただ、地震保険は昨年7月にも引き上げたばかりで、家計にとっては負担増になりそうだ。

 地震保険は地震のほか、噴火、津波などによって住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険で、政府と損保各社が共同で運営している。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月にも金融庁に平均2~3割の値上げを届け出る見通し。早ければ来年秋の新規契約分から適用する。既存の契約についても更新時に新しい保険料が適用される。

 地震保険料は昨年7月に、平均で15・5%値上げされた。これに続き、政府が昨年12月に首都直下地震の発生規模の想定を引き上げるなどしたことから、再値上げの必要が出てきた。今後、大手損保が独自に手がける法人向け地震保険の値上げにつながる可能性もある。

 地震保険は建物や家財の損害状況に応じて、保険金の支払額が変わる。全額が補償される「全損」、半分程度の「半損」、5%程度の「一部損」に分かれ、特に半損と一部損とで補償内容に大きな差がある。このため財務省が設置する有識者会合での議論を経て、現在の3区分を4区分に見直す方向だ。

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