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【日曜経済講座】金融緩和偏重に限界 消費税増税後遺症の解消を 編集委員・田村秀男

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【日曜経済講座】
金融緩和偏重に限界 消費税増税後遺症の解消を 編集委員・田村秀男

 1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、景気回復の期待と不安を交錯させる結果となった。アベノミクスは昨年4月の消費税増税によって受けた深刻な打撃を解消していけるだろうか。

 アベノミクスを代表するのは日銀の金融量的緩和(「異次元緩和」)による第1の矢である。第2の矢である「機動的財政出動」効果は消費税増税で自爆し、第3の矢、成長戦略による経済効果は曖昧模糊(もこ)としている。従って、本稿では第1の矢の成果に焦点を合わせた。

 量的緩和とは平たく言えば、中央銀行がおカネをじゃんじゃん刷って金融市場に流し込む。短期金利を操作する従来の金融政策と異なるから、米連邦準備制度理事会(FRB)は「非伝統的」、日銀は「異次元」と呼ぶ。カネを刷れば景気がよくなるとは、まるでおとぎ話に聞こえるのだから、「そんなバカな」という批判も根強い。結果はどうか。

 2008年9月の「100年に1度の大津波」と騒がれたリーマンショック後、14年10月まで6年間、FRBが量的緩和を実施した米国の場合、大成功である。日本の場合は実施期間もまだ2年余りで成否を問うには早すぎるが、米国の景気へとつながる道筋を参考にすれば、日本の課題も見えてくる。

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