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携帯大手3社、「2年縛り」更新月を2カ月間に延長

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携帯大手3社、「2年縛り」更新月を2カ月間に延長

 携帯電話のいわゆる「2年縛り」契約をめぐり、NTTドコモなど大手3社は20日、無料で契約解除に応じる「更新月」を現在の1カ月間から2カ月間に延長すると発表した。現行の契約ルールでは、25カ月目以外に解除する際は1万円前後の高額な解約金が発生するため、利用者の不満が根強い。取り組みを求めていた総務省に対し、各社が一定の改善策を示した形だ。

 大手の契約は端末代金や通信料を割り引く一方、2年間の継続利用と自動更新を前提にしたプランが主流になっている。

 3社の新ルールは今年10~12月(ソフトバンクモバイルの「ワイモバイル」は来年1~3月)に導入し、従来の25カ月目に加え、26カ月目も無料解約に応じる。また「『気付かないうちに更新月が過ぎていた』という苦情が多い」(同省)ため、更新月の前月には各利用者に対するメールでの告知も新たに始める。利用者にとっては、加入先を無料で変更できる期間が長くなる。総務省は携帯各社の競争を活発化させ、高止まりしている料金の低下につなげたい考えだ。

 さらに同省は、2年縛り自体の是非を検証する有識者会議を来月新設。中途解約が難しい現行ルールの見直しなども検討していく。

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