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ローソンと横浜市が連携、シニア就労を支援

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ローソンと横浜市が連携、シニア就労を支援

シニア世代の就労で包括提携を結んだ横浜市の林文子市長とローソンの玉塚元一社長(右)=15日、横浜市役所(柏崎幸三撮影)

 ローソンは15日、横浜市と高齢者の就労支援で連携すると発表した。横浜市が金沢区に平成26年12月に開設した相談窓口「生きがい就労スポット」を活用し、ローソンの子会社であるローソンスタッフを通じて、地域のローソン店舗での就労を目指す。

 高齢者就労の拡充を目指す横浜市と、人手不足の深刻化で、高齢者の採用を増やしたいとするローソンの狙いが一致した。これまで生きがい就労スポットでの紹介は地元の介護施設などに限定されており、全国規模で展開するローソンのような企業が加わるのは初。

 就労希望者は同スポットでの説明会に参加し、ローソンスタッフに登録し、その後店舗の紹介や斡旋(あっせん)を受け、勤務に就く。第1回の説明会は30日に予定されており、今後も開催する。すでに、金沢区やその周辺のローソン数十店舗が採用の要望を出しているという。

 同日、横浜市役所で会見したローソンの玉塚元一社長は「高齢者が働く店舗は接客態度がよくなるといったこともある。また、これまでのさまざまな経験を生かしてくれることが、店舗を向上させることになる」と強調した。

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