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【日本の議論】現実的な救済効果はあるのか「ヤフー削除基準公表」…「見出し」は残り続け、グーグルは追随意思なし

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【日本の議論】
現実的な救済効果はあるのか「ヤフー削除基準公表」…「見出し」は残り続け、グーグルは追随意思なし

削除要請はヤフーの検索ページを通じて専用ページに入り行う(大泉晋之助撮影)

 インターネット検索大手のヤフーが3月30日、ネット検索で表示される情報の削除基準について初めて公表した。「忘れられる権利」や「消去権」として、プライバシー保護を理由にネット上での情報削除を求める機運が欧州を中心に高まっているほか、日本国内でも、裁判所が検索結果の削除を命じる仮処分決定を出していることが背景にあるとみられる。ただ、「これまでの運用を明文化したものに過ぎない」との指摘もあり、ヤフーの基準公表を機に、検索結果の削除が進むかは不透明なうえ、表現の自由とのバランスなど、さらなる検討が必要となりそうだ。

専用画面から申請可能

 「表現の自由や知る権利と、プライバシー保護とのバランスを実現していくために慎重な判断をしたい」

 ヤフーの別所直哉執行役員は3月30日の会見で、削除基準を公表しつつ、こう語った。

 ヤフーがネット検索結果の削除要請があった場合に考慮するとした基準は「プライバシー保護を優先するべきか、表現の自由を優先するべきか」がポイントになっている。

 「プライバシー保護」を優先し、削除を積極的に検討するのは(1)削除を要請したのが未成年者など(2)記載された表示内容が性的画像や病歴、犯罪、いじめ被害など-の場合としている。

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