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IBM持ち株会社課税、2審も取消 「国税庁の処分は違法」 東京高裁判決

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IBM持ち株会社課税、2審も取消 「国税庁の処分は違法」 東京高裁判決

 企業グループ内の連結納税をめぐり、東京国税局から約4千億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、追徴課税などの処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。山田俊雄裁判長は「課税処分は違法」として約1200億円の課税を取り消した1審東京地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。

 判決によると、日本IBMの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(東京)は平成14年、米IBMから日本IBMの全株を購入。株式の一部を安く日本IBMに売却したことで4千億円超の赤字を計上した。グループ企業の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を利用して、日本IBMの黒字とホールディングスの赤字を相殺した結果、グループの法人税納税額が大幅に減少した。この株取引が、連結納税制度の悪用にあたるかが争われた。

 山田裁判長は「ホールディングスの赤字は法人税法の規定を適用した結果で、『制度の悪用』とする国税側の主張は根拠を欠く」と退けた。

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