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障害者雇用状況を水増報告し 労働者健康福祉機構の担当者3人に罰金刑

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障害者雇用状況を水増報告し 労働者健康福祉機構の担当者3人に罰金刑

 全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が平成24、25年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は20日、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら3人が、罰金20万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。

 厚労省によると、19日に横浜簡裁から機構に罰金30万円、24年の同機構総務担当理事と総務部長、25年の総務部長の3人に対してそれぞれ罰金20万円の略式命令が出たという。3人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行ったとして、厚労省が昨年12月に告発していた。

 一連の問題を受け、厚労省は「障害の克服という課題に向き合う姿勢が十分でなかった」として改善策を検討。東京・霞が関の厚労省本省で27、28年度、労働基準監督官などに障害者を積極的に採用することを決めた。現在は0・96%となっている本省の障害者雇用率を、法定の2・3%程度に改善することを目指す。出先機関などを含めた厚労省全体では、障害者雇用率は2・69%(26年6月現在)で法定雇用率を達成している。

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