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【貳阡貳拾年 第5部 日本を変える技術(1)】「燃料電池」本格生産 水素社会が現実に CO2「排出ゼロ」、災害時にも威力発揮

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 「東京が率先して需要を作ろう」。都知事の舛添要一は1月上旬、15年度予算の査定作業で、それまで盛り込んでいなかった燃料電池バスの導入促進補助金に10億円を計上するよう指示した。

 舛添は東京五輪で「競技施設、選手村ではいっさいガソリン車を排除する」と宣言。燃料電池バスを選手や観客の送迎に用いたい考えだ。

 ただ、急速な普及を求める都側に対し、業界の反応は当初鈍かった。そこで市販の1年前に補助金創設を打ち出したほか、都バスで15年度から実証運行を始めるなどして普及を図る。

 世界中から選手や観客が集まる東京五輪。都幹部は「最先端の水素社会の姿を発信できる絶好の機会だ」と意気込んでいる。

(敬称略)

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