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【貳阡貳拾年 第5部 日本を変える技術(1)】「燃料電池」本格生産 水素社会が現実に CO2「排出ゼロ」、災害時にも威力発揮

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 まず、海外に広大な敷地を確保し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーで電気を作る。この電力で水を分解して水素を取り出す。そして、この水素を国内に輸送する。

 国内に持ち込まれた水素は、ガスタービン発電に利用される。同社は水素と天然ガスを混合して用いる発電をすでに実用化済み。水素だけで発電する「水素ガスタービン」についても、25年くらいの実用化を目指し、開発に着手している。

 日本に風力発電を行う土地が無尽蔵にあれば、水素の出番はないが、そうはいかない。電気をいったん水素に変えることで、時間・空間的な制約を超えようとする試みだ。手間がかかるのは確かだが、環境やエネルギー問題の深刻さから、こうした発電システムへの需要は今後高まるだろう。

 東芝にはこのほか、国内の地方都市などで、太陽光や風力による発電でつくった水素を貯蔵し、非常時などの電源として使う「地産地消型」システムを自治体などに販売する構想もある。今春には川崎市と共同実証を開始する。同市臨海部の公共施設では、300人の避難者に約1週間分の電気と温水を供給できるようになるという。

 こうした「水素社会」を牽引(けんいん)する技術開発のために今春、府中事業所(東京都府中市)に「水素エネルギー研究開発センター」を設置する。社長の田中久雄は「東京五輪・パラリンピックという機会も生かし、水素に関する取り組みを世界に発信したい」と意欲を示す。

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