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産業スパイ防止へ改正法案を閣議決定 罰金上限10億円など厳罰化

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産業スパイ防止へ改正法案を閣議決定 罰金上限10億円など厳罰化

 海外企業による産業スパイ事件が相次いでいることを受け、政府は13日、企業の営業秘密の流出を防ぐための不正競争防止法改正案を閣議決定した。法人に対する罰金の上限を10億円に引き上げるなど厳罰化を進めたほか、企業による被害の立証責任を減らし、産業スパイを抑止する狙い。国会審議を経て早ければ年内にも施行される見通しだ。

 個人に対する罰金額の上限を、従来の1千万円から2千万円に引き上げ、海外での流出事件では上限を3千万円とする。法人への罰金は従来の3億円から5億円に引き上げ、海外事件は10億円とした。盗んだ情報を利用して得た収益を没収する規定も新たに設ける。

 営業秘密の流出を、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」としたほか、未遂でも捜査をできるように取り締まり対象を広げた。日本企業が海外に持つサーバーの情報を盗む行為も処罰できるようにし、近年のIT事情に応じた法制度に改めた。

 また、情報漏えいの被害を受けた企業が、盗んだ企業を相手取って起こす民事訴訟では、設計図などの物の生産方法をめぐる情報漏えいの場合に、被害企業の立証責任を軽くした。

 産業スパイの法整備では米国や韓国などが先行。日本の出遅れが産業界から指摘されていた。政府は法改正の狙いについて「(企業の)競争力の源泉である営業秘密の流出が相次ぎ、民事、刑事の両面で措置を講じる」(宮沢洋一経済産業相)と説明している。

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