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食料自給率の目標を45%に引き下げへ 農水省、実態踏まえ5割断念

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食料自給率の目標を45%に引き下げへ 農水省、実態踏まえ5割断念

 農林水産省がカロリーベースで50%を目指す食料自給率目標を現在の50%から45%に引き下げる方向で調整していることが12日、分かった。今後10年間の農業政策指針とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直すことで、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る。

 小麦製品や肉類が浸透した日本人の食生活は多くの食料を輸入に頼っており、食料自給率は平成25年度まで4年連続で39%と目標を大幅に下回っている。農水省はこうした実態を踏まえ、先月まとめた食料・農業・農村基本計画の骨子案で現行目標から引き下げる方針を示していた。

 農水省は新たな指標として食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す「食料自給力」を設置する方針。補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく。

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