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現金給与は11カ月連続プラス でも実質賃金は19カ月連続マイナス

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現金給与は11カ月連続プラス でも実質賃金は19カ月連続マイナス

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた1人当たりの現金給与総額は前年同月比1・3%増の27万2779円と11カ月連続で増加した。円安の進展などで輸出企業を中心に業績が回復し、賃上げが進んだ。

 しかし物価変動の影響を織り込んだ実質賃金指数は、1・5%減と19カ月連続のマイナスで、賃上げが昨年4月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続く。ただ、現金給与総額の増加や原油安などもあり、マイナス幅は前月(1・7%減)より縮小した。

 内訳では、賞与を含む特別に支払われた給与が10・8%増の1万2700円と高い伸びとなったほか、基本給などの所定内給与は0・8増の24万275円。残業代を含む所定外給与は2・6%増の1万9804円といずれも増加した。

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