産経ニュース

中国追加利下げ デフレ懸念、習指導部焦り 全人代控え下振れ食い止め

ニュース 経済

記事詳細

更新


中国追加利下げ デフレ懸念、習指導部焦り 全人代控え下振れ食い止め

 【上海=河崎真澄】中国が昨年11月に約2年4カ月ぶりに踏み切った利下げに続く今回の追加措置は、さらなる不動産市況の下落懸念など景気悪化で、習近平指導部が“焦り”をみせたといえる。習指導部は高度成長の終焉(しゅうえん)を「新常態(ニューノーマル)」と言い換えている。しかし、雇用確保など社会安定に向け7%前後の安定成長を確実に維持するためにも、不動産や投資のバブルなど副作用があっても、金融緩和は避けて通れないと判断した。 人民銀行は日本銀行など通常の中央銀行と異なる政府直属で政策に独立性はない。追加利下げは習指導部の意向に沿った判断だ。

 2012年7月以来だった昨年11月の利下げについて人民銀行は「一定の効果があった」と説明した。

 しかし、不動産市況は回復せず、不動産を担保とする金融商品の不良債権化が懸念される事態となっている。また、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率も前年同月比で0・8%と1%を割り込んで、リーマン・ショック後の影響が残っていた09年11月以来、“デフレ懸念”までささやかれる低い水準に落ち込んでいる。物価上昇率は経済成長率と密接な関係にある。

「ニュース」のランキング