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10~12月期の実質GDPは年率2・2%増 3四半期ぶりプラス 

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10~12月期の実質GDPは年率2・2%増 3四半期ぶりプラス 

 内閣府が16日発表した平成26年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・6%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で2・2%増となった。3四半期ぶりのプラス成長で、昨年4月の消費税率増税による落ち込みからようやく脱した。

 円安の定着に伴う輸出の増加が大きく寄与したが、設備投資や個人消費の回復の足取りは弱く、年率3・9%程度になるとみられていた市場予測は大きく下回った。

 甘利明経済再生担当相は同日午前の会見で「雇用・所得環境が改善し、原油価格低下により交易条件も改善している」と指摘。今後は緩やかな回復基調が続くとの認識も示した。

 個別項目では、GDPの約6割を占める個人消費が前期比0・3%増と2四半期連続のプラス。品目別では携帯電話やパソコン、飲料品など伸びが目立った。

 輸出は前期比2・7%増と大きく伸び、2四半期連続のプラス。円安基調の定着に伴い伸びた。地域別では米国や中国向けの輸出が伸びたことが寄与した。

 設備投資は0・1%増で3四半期ぶりのプラス。

 増税の影響が長引いていた住宅投資は1・2%減で3四半期連続のマイナスだが、7~9月期の7・0%減から下げ幅は縮小し、下げ止まりの兆しも見えてきた。

 実質GDPの伸び率に対する寄与度は、内需がプラス0・3%、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス0・2%となった。

 一方、物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目GDPは1・1%増(年率4・5%増)となった。

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