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ヤマト運輸が「メール便」を3月末で廃止 「信書」違反に問われる利用者相次ぎ決断

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ヤマト運輸が「メール便」を3月末で廃止 「信書」違反に問われる利用者相次ぎ決断

記者会見するヤマト運輸の山内雅喜社長=22日午後、国交省

 ヤマト運輸は22日、宅配便の配送網を使って書類やカタログなどを運ぶ「メール便」のサービスを3月末で廃止すると発表した。手紙などの「信書」をメール便で送った顧客が郵便法違反に問われるケースが相次ぎ、サービス継続が難しいと判断。法人、個人とも4月に開始する代替サービスへの切り替えを促す。

 平成21年以降、同社のメール便で信書を送り、書類送検や事情聴取に発展したケースは計8件に上る。同社は集荷の際に内容物確認を厳格化したり、区分けがあいまいとされる信書の定義見直しを総務省に求めてきたが、主張は受け入れられていない。ヤマト運輸の山内雅喜社長は同日の会見で「このような状況は続くべきでなく、今一度、信書のあり方を議論すべきだ」と当局の対応に疑問を呈した。

 同社は「クロネコメール便」の名称でサービスを展開し、日本郵便「ゆうメール」と市場を二分する。平成25年度の取り扱い量は21億冊、売上高は1200億円に上っているが、業績への影響は軽微という。

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