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ファストリが中国下請け工場の労働環境を改善へ NGOの指摘受け

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ファストリが中国下請け工場の労働環境を改善へ NGOの指摘受け

 カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは15日、香港を拠点にしたNGO「SACOM」に中国・広東省にある2つの下請け企業の労働環境の問題点を指摘されたため、改善に向けた行動計画を策定したと発表した。1カ月以内に第三者機関と連携し、労働状況の確認をおこなうとしている。

 NGOは、2社に対する調査結果を今月11日に報告書にまとめ、公表した。報告書では、2社の基本給が最低賃金レベルであることや、時間外労働がいずれも月100時間を超えていること、高温や排水などで工場内の環境が悪いこと、などを指摘している。

 ファストリは改善計画の中で、1社について、ファストリが定める基準にのっとり労働時間を削減することや、工場内の粉塵(ふんじん)量などを測定し労働環境を改善することなどを指摘。

 もう1社についても、工場従業員の休暇日数を増やすことや、工場内の温度・湿度を含む労働環境を改善することなどを盛り込んだ。

 また、ファストリはSACOMの報告書の中に、自社調査との矛盾点が4つあると指摘。残業代に関する法令違反はないことや、踏み台からの転落事故が頻発しているものの、昨年6月に従業員向け研修などを行って以降、起きていない-とした。

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