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【27年度予算案】4月12日までに成立、与党目指す 遅れると統一選、安保法制審議に影響

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【27年度予算案】
4月12日までに成立、与党目指す 遅れると統一選、安保法制審議に影響

 民主党は27年度予算案について「介護報酬を切り下げるなど『福祉切り捨て』のとんでもない予算案だ。自民党政権のおごりが表れている」(幹部)と批判し、予算委員会の開催を手ぐすねを引いて待っている。小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる不透明収支問題は、東京地検特捜部の捜査が終結していないことから、「引き続き『政治とカネ』問題を追及すべきだ」(中堅)との声も漏れる。

 与党は「統一選前に強引な国会運営は避けたい」(自民党国対幹部)と、丁寧な国会運営を心がける構えだ。ただ、統一地方選の前半戦が終わるまでに27年度予算案を成立させなければ、予算案の目玉である地方創生をアピールすることができなくなる。政府・与党が直近の3連休も予算編成作業にあたり、急ピッチで事を進めたのは、こうした事情がある。

 予算案の衆院通過については、3月中旬までを目指す。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日で自然成立することと統一選前半戦の投票日を踏まえてのものだ。それでも、3月26日告示の知事選を皮切りに統一選は3月下旬に始まる。

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